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相続時精算課税制度について 2

相続時精算課税制度を自分たちにあてはめたところ、いくつか不明な点が
でてきたため、税務署に質問に行きました。

 申告の平成21年3月15日までに新築工事が終わらないがどうすれば?
  平成21年3月15日の時点で上棟が済んでいて、平成21年12月31日までに
    入居するならOK  (ただしたくさんの添付書類が必要)

 メーカーへの支払いは 着工時、上棟時、引渡時にそれぞれ請負金額の1/3ずつ。
   それが年をまたいでしまう場合はどうすれば?

   平成20年12月着工 → 【年がかわる】 → 平成21年1月上棟 → 平成21年4月引渡

  方法はふたつ。たとえば1500万円の贈与を受け、着工時、上棟時、引渡時で
    それぞれ500万円ずつメーカーに支払う場合

  [方法1] 着工、上棟、引渡のそのつど500万円ずつ贈与を受け、すぐにメーカーに支払う。
    ・着工時の500万円は平成20年の分なので、平成21年3月に
     住宅資金枠1000万円を使って申告。
    ・上棟時と引渡時の計1000万円は平成21年の分なので、平成22年3月に
     住宅資金枠の残り500万円と、一般の非課税枠2500万円の枠を使って申告。
    ※デメリット:平成21年3月と平成22年3月の2回申告が必要。

  [方法2] 着工の時点で1500万円まとめて贈与を受け、一旦預かっておいてから各段階でメーカーに支払う。
    ・1500万円すべて平成20年の分なので、平成21年3月に申告。
    ・うち500万円は、着工時に支払ったので住宅資金枠1000万円を使う。
    ・残り1000万円は現金のまま年を越すので、住宅資金とは認められず、
     一般の非課税枠2500万円を使う。
    ※デメリット:せっかく特例で上乗せされた住宅資金枠の1000万円が、
      500万円しか使えず残りの500万円枠はムダになる。

これらのデメリットを考え、私たちは結局着工自体を遅らせて平成21年1月にすることにしました。
これで面倒な手続きも、非課税枠をムダにすることもなくなりました。
(ただしこの選択のデメリットとして、引渡が2~3週間遅れてしまいます。)

余談ですが、税務署の職員は信用できませんでした。
ダメと言われたことが、帰ってパンフレットを熟読したら実はできることだったり、
上記のすべての解決策も私が「じゃあこうしたら大丈夫ですか?」と聞いて
調べてもらったことばかりで、確認のため何度も税務署に足を運ぶはめになりました

テーマ : 家作り日記 - ジャンル : ライフ

コメント

税務署員は

お疲れ様です。
知っている人と知らない人と、いろんな人が居ます。
相続時清算課税も導入されて結構経ちますので、何年か前の頃に比べると
税務署員の中の認知度も高まってきているかと思われますが
なかなかですよね。

ちなみに応答者の氏名はきっちり控えておられますか。
後々重要になるときがありますので、申告終了後も申告書類と共に
実際の相続時まで保存しておくことをお勧めします。
(税務署名、部署、氏名、問い合わせ日時)

相続時清算課税の住宅取得の特例は私も何度かしていますが、
ただでさえ添付書類が多くて大変です。
贈与税申告書は個人が書くには少し不親切だったり・・・
無事申告まで終了すると良いですね(^-^;

ええぇぇぇ!?

兎斗しゃんコメントありがとですe-343
応答者の氏名控えるどころか聞いてもいませんe-445 まずかったかorz
まあ着工遅らせることにしたから特に通常と変わった手続きが必要になることはないので、大丈夫かと(そう思いたい(^^;)
書類難しいんですか・・・。もしやばそうならまた相談に乗ってください<(_ _)>
まだ2年近く先ですが(笑)

ややこしいですよね・・・

う~ん、後々揉めるようなネタさえなければ大丈夫ですが(税務署員の応答者氏名)
まぁ何かツッコまれるネタができたときに「○○さんにそう聞いた!」と言えるというレベルですし(^-^;

でも自分で税務署行かれてガシガシ聞いて来れるってすごいですよ。
だからマヨイさんなら大丈夫じゃないかな?と。

以前客先が使ったときに用意した、必要書類一覧がデータで残っているので軽くコピペしておきますね。
その納税者向けなので「息子」とか「父」とか入っていますが(笑)
調べたらすぐ出てくるレベルなので既にご存じの可能性高いですが(^-^;

■相続時清算課税(新築の住宅取得用)の必要書類■
①住宅用家屋に関する登記事項証明書(床面積が明らかであること)
②受贈者(息子)の住民票写し
③受贈者(息子)の戸籍の謄本又は抄本で、以下の2点が明記
 (1)生年月日
 (2)贈与者(父)の推定相続人であること(父の欄に名前が入る)
④受贈者(息子)の戸籍の附票の写しで、受贈者(息子)が20歳に達した時以降の住所等を証する書類(15年1月1日以降でも可)
⑤贈与者(父)の住民票の写し・戸籍の附票の写し等で、以下の2点が明記
 (1)氏名・生年月日
 (2)贈与者(父)が65歳に達した時以降の住所又は居所
⑥相続時清算課税に係る財産を贈与した旨の確認書(お渡しします)
⑦相続時清算課税選択届出書(お渡しします)
⑧贈与税の申告書(こちらで作成します)

ありがとぉー

助かりますわー。感謝感謝♪
再来年の申告のときにまた見返して復習します。
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